国と企業 脱炭素の現状と展望

日本における脱炭素の現状と展望

【削減目標】

• 世界的に見ると各国が2050年頃を目標にカーボンニュートラル(GHGの排出と吸収を相殺してゼロにする)の達成を目指している。
• 日本も以下の通り段階的に2050年でのカーボンニュートラル達成を目標に掲げている。
  • 2030年：2013年比46％削減
  • 2035年：同60％削減
  • 2040年：同73％削減
• 日本の現状削減量は2013年比約27％の削減。

【政策動向】

• GX(グリーントランスフォーメーション)政策を通じて以下各種制度を推進中/予定。
  • FIP(フィードインプレミアム)
  • 脱炭素投資支援制度
  • GX-ETS(排出量取引制度)

企業における脱炭素の現状と展望

企業における削減目標は上記国レベルの削減目標をもとに企業単位にブレイクダウンしたものとなり、相互リンクしている。

【現状】

• 現制度においては国から企業に対する直接的な削減目標未達に対するペナルティは課されていない。
• 一方で上場企業を含む大手グローバル企業を中心に、脱炭素への取組有無自体が企業そのもののブランド評価や競争力に直結し始めている。
• 以下は大手企業を中心に各社が設定している削減目標・実績評価の枠組みの例。

• • SBT (Science Based Targets)：国際合意を企業レベルに案分した削減目標。
  • CDP（Carbon Disclosure Project)：企業の脱炭素・環境対応を国際NGOが評価、スコアリング。
  • TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
    ：気候変動が企業の「財務・戦略」に与える影響を、投資家向けに開示する国際枠組み

【今後の展望】

• これまで通り政府は再エネをはじめとする脱炭素投資に支援する一方、今後は段階的にカーボンプライシング(CO2排出がコストとなる)を導入していく流れ。
• 2027年3月期より大手上場企業を皮切りにSSBJ基準での法定開示が義務化されていく。
• 政府からの支援がある今から準備していく企業が得をするフェーズ。

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